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税制上の優遇措置

 

 

Linving in Peaceは認定NPO法人であるため、皆さんのご寄付は、申告することによって、税制上の優遇措置を受けられ、寄付金控除されます。

 

 

〔個人によるご寄付〕

 

個人の方は、年間合計寄付金額が2,000円を超える場合には、(1)所得税の還付が受けられます。また地域によって異なりますが、(2)住民税についても税制上の優遇措置を受けることができます。お住まいの地方自治体へお問い合わせ下さい。

 

 

(1)所得税

所得税の還付には確定申告が必要です。確定申告を行うことで税金が還付されます。

「A:所得控除」か「B:税額控除」、いずれか有利な方を選択できます。給与の年末調整では控除を受けることができませんので、弊団体が発行する領収証を添えて、所轄の税務署で確定申告を行って下さい。

 

控除される金額は、個人によって異なります。税額控除を選択いただいたほうが有利な場合が多いですが、所得税率の高い方の場合、所得控除を選択したほうが還付額が大きくなる場合があります。詳しくは所轄の税務署にご相談ください。

 
 

民税の寄付金控除を受けられます。(地域によって異なりますので、お住まいの地方自治体にお問い合わせ下さい)

 

東京都にお住まいの方は、個人都民税の寄付金控除も受けられます。寄付の翌年度の個人都民税から控除されますので、寄付した時点で都内にお住まいでなくても、翌年1月1日現在お住まいであれば対象となります。

所得税の確定申告と同時に手続きできます。確定申告に添える「領収証」がそのまま使えますので、確定申告書の「住民税に関する事項」の「条例指定分都道府県」欄に寄付金額をご記入ください。

 

控除される金額は、

寄付金の合計額-2,000円の4%が、直接、税額から控除されます。

※控除対象となる寄付金合計額は所得金額の30%が上限

※所得税とは異なり、その年分の税金が還付されるのではなく、翌年度分の税額が低く算出されることになります。

 

 

〔法人によるご寄付〕

 

認定NPO法人への寄付金は、特定公益増進法人に対する寄付金と合わせ、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、「特別損金算入限度額」の範囲内で損金に算入できます。

 

控除される金額

・一般寄付金の損金算入限度
 (資本金等の額 × 当期の月数/12 × 0.25% + 所得金額 × 2.5%) × 1/4


・特別損金算入限度額
 (資本金等の額 × 当期の月数/12 × 0.375% + 所得金額 × 6.25%) × 1/2

 

認定NPO法人や特定公益増進法人に対する寄付金合計額が特別損金算入限度額を超える場合には、その超える部分は一般寄付金に含めて、一般寄付金の損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。

 

控除を受けるための手続きは、領収証に記載の寄付金受領日を含む事業年度の確定申告の際に、申告書にその金額を記載し、寄付金の明細書を添付するとともに、当団体の発行した「領収証」を保管してください。

 

 

 

〔控除を受けるための手続き〕

 

◆個人/所得税の場合

給与の年末調整では控除を受けることができませんので、ご自身で確定申告が必要です。「A:所得控除」か「B:税額控除」いずれか有利な方を選択し、所轄の税務署で確定申告を行ってください。確定申告の期間は毎年2〜3月です。2月に弊団体が発行する領収証を添えて、所轄の税務署で確定申告を行って下さい。

 

◆個人/住民税の場合

地域により異なりますので、各地方自治体にお問い合わせください。

東京都にお住まいの方は、所得税の確定申告と同時に手続きできます。確定申告に添える「領収証」がそのまま使えますので、確定申告書の「住民税に関する事項」の「条例指定分都道府県」欄に寄付金額をご記入ください。

寄付の翌年度の個人都民税から控除されますので、寄付した時点で都内にお住まいでなくても、翌年1月1日現在お住まいであれば対象となります。

 

◆法人の場合

寄付金受領日を含む事業年度の確定申告の際に、申告書にその金額を記載し、当団体の発行した「領収証」を添付してください。

 

 

 

〔領収証の発行について〕

領収書ご希望者の方には、年間寄付金額分の領収証を登録されているメールアドレス宛に2月までにお送り致します。 ※ご寄付お申し込みの際に、領収書の発行希望を伺っています。

新たにご希望される場合は chance_maker@googlegroups.com までご連絡下さい。

 

 

 

〔その他〕

 

寄付金控除の対象となりますのは、弊団体が認定NPOを取得した平成24年7月16日以後の寄付金となります。

・相続人が寄付する場合は寄付をした相続財産は相続税が非課税になりますので、お問い合わせください。

・認定NPO法人制度や税制優遇についての簡単なお問い合わせにはご対応できますが、詳細や申告などにつきましてはお近くの国税局または税務署へご相談下さい。